地盤保証　安住α

より大きな安心をサポート

地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事及び基礎の設計・施工^＊1を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。

＊1 当団体が解析を委託するビイック株式会社が判定した結果に基づいた設計・施工が必要です。
判定結果以外の設計・施工方法をご希望の場合は、必ず当団体か地盤調査を依頼した会員企業にご相談ください。

＊2 傾斜が5/1000（3m以上離れている2点間を結ぶ直辺の水平面に対する角度）以上の傾きで保証対象となります。
但し、自然災害や擁壁の沈下など外的要因に起因する不同沈下事故は免責です。
その他にも免責事項があります。詳細は、地盤保証規則と規程をご確認ください。

着工日から保証開始

基礎着工時から地盤保証が開始しますので、建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。

NPO法人の保証

当NPO住宅地盤診断センターは、現在約100社の会員企業（地盤調査会社）で構成されています。
たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができますので、保証期間中の地盤保証の効力が失われることはありません。

大手損害保険会社と保険契約を締結

当NPOは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、10年間資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しました。

ビルダー様倒産時はお施主様へ保証

保証期間中に保証加入会社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合でも保証の効力は失効されません。不同沈下事故が疑われる場合は、お施主様より当社までお問い合わせください。

「安住α」保証概要

保証商品	安住α
保証団体	NPO住宅地盤診断センター
調査方法	表面波探査法による地盤調査＊3
保証対象	【新築住宅】 建物用途・構造に制限無し （但し、4階建て以下のベタ基礎、布基礎に限ります） 延床面積1,000㎡以下 ＊2024年3月31日までにお申込み頂いた案件 木造・軽量鉄骨造3階建以下の建物 （工場・倉庫につきましてはお手数ですがご相談下さい） 延床面積1,000㎡以下・軒高10m以下 詳細は、地盤保証規則と規程をご確認ください 【既存住宅】 下記の調査結果から、NPO住宅診断センターが定める保証適合判定に合格すること (1) 周辺状況、敷地状況の目視調査および建物の水平レベル計測 (2) 当該敷地における地盤調査 詳細は、地盤保証規則と規程をご確認ください
保証限度額	最大5,000万円まで
保証期間	引渡し日より満10年間（建築期間含む）

＊3 当団体が認める方法でのスクリューウエイト貫入試験でも保証が可能です。
詳細は、当団体か地盤調査を依頼している会員企業にお問い合わせください。

地盤保証にご加入できる方

地盤保証「安住α」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）上の瑕疵担保責任を負う住宅供給者様（引渡業者様）または店舗・事務所の供給者様（引渡業者様）がご利用することができます。１物件ごとのご加入となります。

対象物件

木造または軽量鉄骨造で地上３階・地下１階までの建物、かつ軒高10m以下、延床面積1000㎡以下の新築建物が対象となります。店舗・事務所も対象となります。ただし、工場・倉庫はご加入いただけません。詳細はお問合せ下さい。

地盤調査

地盤保証「安住α」のご利用にあたっては、NPO住宅地盤診断センター会員企業が行う表面波探査法による地盤調査（支持力・予測沈下量調査）が必要となります。また、地盤調査報告書には、ビイック株式会社による基礎考察が添付されていることが必要です。さらに、基礎考察に従った内容の設計・施工を行っていただくことが保証の条件となります。
なお、適切な地盤調査を行うために障害となる要因がある場合、障害要因を排除した後に地盤調査を行うことが必要です。
※障害要因の例：既存構造物が存在する場合、調査後に盛土・切土・埋戻しなどの造成予定がある場合、樹木を抜く場合、建物配置内にコンクリートが存在している場合、埋設物を掘り起こす場合、など。